税制抜本改革「中期プログラム」で消費税増税時期をどう表現するか。──自民、公明両党が政府案通りの「２０１１年度」と明記することで合意したそうです。

　麻生首相と自民党が消費税率引き上げ時期について最後まで譲らず、公明党が最終的に譲歩したためだといわれます。
　しかし、公明党は消費税増税に反対していたわけではありません。
　引き上げの時期を「どう表現するか」の違いだけであり、自民も公明も、消費税大増税派であることに違いはありません。
　庶民への大増税押しつけは、絶対に認めるわけにはいきません。

　肝心なのは、大企業と大資産家に行き過ぎた減税をもとに戻し、応分の負担をさせることです。

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