今日の衆議院議運委・理事会で、政府提案の派遣労働法案と参議院から送られてきた雇用対策法案を、衆議院の厚生労働委員会に付託することになりました。

　厚労委では今日、両法案の提案理由説明がおこなわれ、12月22日（月曜）に審議することになったそうです。

　昨日の参院厚生労働委員会では、民主、社民、国民新の野党三党が提出した雇用対策法案の採決を、民主党の岩本司委員長が強行し、民主、社民の賛成多数で「可決」しました。

　採決を前に、与党議員が委員長席に詰めかけ大混乱したため、日本共産党の小池晃議員は、岩本委員長に混乱を収拾するため理事会の開催と採決の中止を求めました。

　しかし、委員長は聞き入れず採決を強行したため、小池氏の法案への態度表明の機会は奪われました。

　それまで、日本共産党は、政府・与党に対し「野党の提案でも、いいところは取り入れ、より良いものにしていくべきだ」と求めていました。
　小池議員は、「明日から寮を追い出され、住む家がないという労働者に希望ある対策を示すことこそ、今求められている国会の責任だ」と訴えました。
　しかし、その努力を尽くさないまま、厚労委員長によって採決が強行さたのです。

　今日の参議院本会議に、与党側は岩本司厚労委員長の「解任決議案」を提出しましたが、民主、社民、国民新３党の反対多数で否決されました。

　日本共産党は、この「解任決議案」については棄権しました。
　その後、雇用法案について採決が行われましたが、自民、公明、改革クラブ３党が直前に本会議を退席しました。そのため法案は、日本共産党を含む全会一致で可決されました。

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