日本共産党国会議員団・建設国保対策委員会（笠井亮委員長・大門実紀史事務局長）は、全建総連の代表の方々とともに、財務省と厚労省に対し「建設国保の育成・強化」について要請を行い、私もメンバーとして参加しました。

　要請したのは、次の2点です。

（１）国民医療を拡充するとともに、医療保険制度は、被用者保険と国民健康保険としてください。国民健康保険の管理・運営の主体は、公営国保と国保組合とし、建設国保組合を育成・強化してください。

（２）国保組合に対する国庫補助は、従来水準を確保して下さい。そのため、当面、平成21年度予算における国保組合に対する特別助成281.5億円と特定健診・特定保健指導補助金15．8億円を満額確保して下さい。

　応対した末松信介政務官（参議院議員）は、「満額回答を勝ち取るよう頑張る」と約束しました。

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