すったもんだのあげく、今日、ようやく決まった「定額給付金」。政府の「追加経済対策の目玉」とされた割には、制度設計が始めからずさんで混迷を続けてきました。

　結局、給付金額を１人当たり１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算することになったそうです。
　しかし、懸案となっていた「所得制限」については、「各自治体が実情に応じて判断する」ことにしたそうです。
　これで、うまくいくのでしょうか。

最初から「欲しければ取りに来い」式の上から見下すような印象がありましたが、今度は、どのように配分するかを「おまえ達が決めろ」と自治体に丸投げしたのです。

　自治体が所得制限をおこなう場合は所得１８００万円を下限とする、それ以上ならどこで線を引くかは自治体の自由、というわけです。──しかしこれでは、国の制度なのに自治体ごとにバラバラになってしまいます。
　そのうえ、所得制限を設定した市町村では、返還された給付金を関連事務経費に充てることができるというのです。それなら、所得制限を実施しない自治体は、関連事務費をどのようにしてまかなうのでしょうか。
　具体的な配り方はどうなるのでしょう。──本人確認はどうするのか。代理は認められるのか、その証明はどうするのか。オレオレ詐欺対策は……。

　何よりも肝心なのは、裏付けとなる第二次補正予算です。それは、いつ提案するのでしょうか。
　もう、会期末まで２０日もないのです。「会期延長」するのか、それとも11月30日で国会を閉じ、来年早々に国会召集して補正予算を提出するのか。──まだ何も決まっていないようです。

　──混迷は、まだまだ続きそうです。

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