今日の議運委員会理事会で、明日の本会議で、麻生総理大臣出席のもとで金融安定化法案の提案理由説明をおこない、各党の質疑をおこなうことが決まりました。

　日本共産党の質問時間は、わずか７分の割り当てですが、私が質問に立つ予定です。
　今回の金融危機の原因はどこにあるのか、日本政府は責任をどう考えているのか、なぜ、責任のない国民の負担で、銀行を救う必要があるのか……などについて質問する予定です。

　財務金融委員会では、明日１１時半から理事会を開き、法案の質疑をどのように行うかを決めることになっています。

　明後日には、財金委を開き法案の質疑が行われることが予想されます。そのさい、私が、日本共産党から質問に立つ予定になっています。

　法案では、その資金は、預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出たときは国民が税金で負担するしくみになっています。銀行の経営に何の責任もない国民にツケをまわすなど、とうてい容認できるものではありません。

　３月で期限の切れたこれまでの金融機能強化法では、申請の際に提出する「経営強化計画」に「中小企業への貸出し目標」を盛り込むことが義務づけられていました。
　そして、「未達成」のばあい、経営責任・株主責任を明確にすることが資本注入の要件となってきました。

　ところが今回の改正案では、これらの要件は「必要ない」と、外してしまったのです。
　目標を達成しなくても責任を問われないなら、ますます貸出しを“ないがしろ”にすることになるのではありませんか。

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