衆院財務金融委員会が開かれ、私も質問しました。

　私は、銀行から中小企業ヘの貸出金が、1996年3月から今年8月までの12年間に約84兆円も減っている事実を明らかにしました。
　日本銀行などの発表をもとに、銀行から中小企業への貸し出しが、96年3月時点は約263兆円だったのに、今年8月には179兆円に減っています。
　中川昭一財務・金融相もこの事実を認めました。

　一方、この12年間に銀行への公的資本は計12兆4000億円も注入されています。国民の血税を投入しながら、中小企業への貸し出しは大幅に減っている実態が浮き彫りになりました。

　私は「銀行がまともな役割を果たしていない証拠だ。是正を求めたい」と述べ、さらに大銀行の状況を追及しました。

　公的資本注入の結果、銀行はばく大な利益を上げています。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手銀行3グループの07年度の税引前純利益は約1兆7000億円にのぼっています。
　それに対し、法人3税（法人税、住民税、事業税）は313億円にすぎません。税負担率はわずか１・８％です。
　私は「大盤振る舞いもはなはだしい。中小企業の実効税率は30％、平均的なサラリーマンの税負担率は20％だ。あまりにも大銀行優遇だ」と告発しました。

　私は、政府が銀行の税負担を大判振る舞いで優遇しているのに対し、中小零細企業には厳しい取り立てを行っている実態を暴露し、改善を迫りました。

　銀行は、公的資金を注入されながら、中小企業への貸し出しを12年間で84兆円も減らしています。
　にもかかわらず、全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）は21日の記者会見で、「貸し渋りをしているという意識はなく、貸せないところには貸していないということだ」などといいました。
　私は「驚くべき発言だ。これでは『改善する必要はない』と開き直っているようなものだ。銀行が公的性格を忘れ、自己の利益のみを追求し、中小企業はつぶれても当たり前だという姿勢がみえる。この姿勢は改めさせるべきだ」と力を込めました。
　中川昭一財務・金融相は「どういう主旨で言ったのか、後で金融庁にお聞きしたい」と述べるだけでした。

大企業は優遇　中小企業には苛酷なとりたて

　政府と銀行業界が結託しやりたい放題の一方、中小零細企業は人権を無視した強権的な徴税を受けています。

　私は、その実例を紹介し、告発しました。
　埼玉県のＡさんの場合、税務署員が突然押しかけて、帳簿などをコピーしていきました。その後昨年12月に税務署に呼び出され、税務署員に「1000万円になる税額」と「2000万円になる税額』との2種類の修正申告書を見せられ、「どちらをとるのか」と迫られました。
　Ａさんは署名を拒否しましたが、今年4月には税務署の別室で3人の税務署員に取り囲まれるという“軟禁状態”におかれ、「早く出たい」という一心で、修正申告にサインしてしまいました。
　これは脅迫ではないでしょうか。

　二つ目の事例は、山口県で左官業を営んでいたＢさん。2004年に病気のため「廃業届」を出しましたが、その後の税務調査で過少申告として更正処分を受けました。納得がいかなかったＢさんは06年5月に異議申し立てをし、「納税の猶予申請」を提出しました。

　ところが1年後、税務署員が突然自宅を訪れ、病気で引きごもり状態だったＢさんに代わり、妻と娘に滞納分を払うよう迫ったのです。結局娘さんが、将来のためにためていた預金を取り崩し、約250万円を振り込みました。
　私は「親の滞納分を納税義務のない子どもに振り込ませる。これが税務署のやることか」と追及しました。
　岡本国税庁次長は「税務署から滞納者の親族に納付を強要することはない」と述べるだでした。
　私は、「これは税務署が、あなたが払うべきだと、法律を知らない娘さんに払わせたのだ。こういうやり方はやめるべきだ」と言いました。

　私は、滞納者が財産を差し押さえられることに関連し、国税庁の「滞納整理における留意事項」を読み上げました。そこには、財産の差し押さえを実施する場合、「明確に予告する」と書かれています。

　しかし、宮崎税務署作成の「納付計画書兼誓約書」には、「納付計画のとおり納付しなかった場合、又は新たな滞納を発生させた場合には、事前連絡なく差押処分等をされる」と明記されています。
　私は「なぜ事前連絡なく強行できるのか。あなた方の方針とも違う。撤回すべきだ。これを書かせるのは脅迫だ。書かないという意思がある納税者は納付計画書を出すだけでいいのか」と聞きました。

　岡本次長は「納付誓約書が提出されなくても納付意思や納付計画の確認ができれば分割納付を認めている」と答えました。
　最後に厳しい経営の中でも滞納分を払う意思を示していたにもかかわらず、税務署が売掛金の全額を差し押さえたため、展望をなくして自殺した長崎県のＣさんの例を紹介しました。
　私は、国税庁の税務運営方針に「納税者の主張に十分耳を傾け…」と書いてあることそ示し、「この立場に立つべきだ」と求めました。
　中川財務相は「納税者の意見に耳を傾けながら、ルールにのっとってきちんとやっていく」と、答えました。

日本共産党が日銀副総裁人事に反対する理由

　衆院議運委で人事案件について、民主党、日本共産党、社民党から意見表明がおこなわれました。私は、日本共産党を代表して意見表明をおこないました。

　その内容は以下の通りです。

　まず、日銀副総裁に山口廣秀氏を任命することに反対する理由について述べます。
　先日の議運委の聴聞において、銀証分離原則の後退など金融の規制緩和によってつくられた金融バブルが危機の背景にあるという私の指摘に、山口氏は正面から答えませんでした。金融機関に対する税金の投入については、納税者等に対し「相当慎重な配慮が必要」とはいうが、「（税金投入は）ちゅうちょせずに判断していくということが必要」と積極的に肯定しました。責任のない国民に負担を転嫁する血税投入については、私たちは認めるわけにいきません。
　この間、日銀は、不良債権処理の加速化など政府の施策を後押しし、アメリカの圧力ともあいまって、ゼロ金利政策や超金融緩和策など日本の金融を異常ともいえる状態にしました。この点について山口氏は、肯定的な評価をおこないました。
　そのうえ、超低金利政策が円キャリートレードを生み出し投機的経済を増幅させたのではないかとの指摘に対し、「弊害があったことは事実」と認めたものの「必要な政策であった」と答弁しました。批判的見地をとっていると言えないことは明らかです。
　また、山口氏は、９８年の日銀・大蔵省の接待事件の際、営業局金融課長として取引先金融機関から接待を受けていたため、最も重い譴責（けんせき）、２０％の給与返上3ヶ月の処分を受けています。このような人物は、日銀副総裁にふさわしくありません。
　以上の理由から、山口廣秀氏を日銀副総裁に任命する本人事案件に賛成することはできません。
　検査官については、特に問題がありませんので賛成します。
　公安審査委員会は、公安調査庁とともに、破防法にもとづき活動している組織です。わが党は、政治活動の自由や国民の基本的人権を侵害するスパイ活動を組織的・継続的に行っている公安調査庁・破防法の廃止を求めています。この立場から、公安調査委員会委員の任命に反対します。

金融機能強化２法案について来週から本格的な論戦が行われます

　今日の議運理事会で、本日昼に政府から提案された金融機能強化２法案の扱いについて協議しました。
　自民党は「ただちに委員会付託し審議してほしい」といいました。
　これにたいして民主党は「重要な法案であり本会議質疑からやるべきだ。今国会に入るときに何を重要広範議案とするかきちんとしないままここまできた。そのことを含めてちゃんとしたい。資料の提出も必要だ」。
　私は「この法案はたいへん重要な法案だ。新テロ特措法のときとちがって民主党がそういう態度をとったことはいいことだ。本会議質疑は当然だ」と主張しました。
　自民党は「共産党が一貫した姿勢をつらぬいていることに敬意を表す。きょうの委員会への法案付託はなくなった。重要法案となれば、火曜日の本会議立てが必要になる。月曜日15:00から理事会であらためて協議したい」と述べました。
　そのうえで与党は、「28日（火）は、参院外交防衛委に総理が出席するので、夕方からの本会議もありうる」と提案しました。
　その後、与野党筆頭間の調整で、28日（火）は16:30から本会議を開く方向で話が進んでいる旨の連絡がありました。

　また29日（水）に、衆院予算委員会を開き、総理出席・TV放映で集中審議をおこなうことで、自民・民主が協議中という情報も入りました。
　衆院財務金融委員会は、28日午前11:30から理事会をおこなうことが決まりました。

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