私は、昨日の衆院議院運営委員会図書館運営小委員会で、駐留米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける資料を、国立国会図書館が政府・法務省の圧力で閲覧禁止にした問題について「閲覧禁止措置をとったことは重大な問題だ。その措置を見直すべきだ」と主張しました。

　法務省は、国会図書館で同資料が閲覧可能になっていることに気づき、5月に、政府側が図書館に「閲覧制限」措置を求め、6月に国会図書館側が閲覧禁止を決定していたものです。

　図書館側の言い分は、(1)外国との信頼関係に影響を及ぼす、(2)捜査に支障をきたすという二点です。

　私は、国会図書館としての役割を自覚し、法務省が申請しても自主的に対応すべきだと批判しました。
　その上で、国などが自ら発行した資料で、その内容を非公開にすると決めたとき、国会図書館が閲覧を禁止できるとしている同図書館の内規を見直すよう要求しました。

　しかも「閲覧禁止とした資料はもともと国会図書館が古書店で収集し、1990年3月から閲覧可能となっていたものだ」と、重ねて閲覧できるように主張しました。

　民主党も「情報公開が求められている時代だ。内規そのものを見直すべきだ」と述べました。

　この議論をふまえ、小委員長は「内規の見直しも含め、次期臨時国会での議運委員会の検討課題にしたい」と述べました。

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