私が提出した「単親家庭への支援に関する質問主意書」に対する政府の答弁書（20日）には、一定の評価に値する内容も含まれています。

　たとえば「生計同一性」の問題について、「今後とも地方公共団体の担当者会議において、指導の徹底を図ってまいりたい」と明言、母子家庭に対する実情にそった児童扶養手当制度の運用をはかることを確約しました。

　祖父母と同居しながら自立をめざして別世帯を構成している母子家庭に対し、各自治体は「生計同一性」を理由に、児童扶養手当を支給しないケースが少なくありません。
　「（公共料金を）自分名義で契約し、支払っているか」、（アパートなど）祖父母と同一敷地内に住んでいても「玄関、廊下、風呂、トイレ、台所等が別々であるか」など、実生活にそぐわない基準を適用し、「生計同一性」と断定しています。

　それらの根拠とされているのが厚生労働省発行の「事務処理マニュアル」です。
　私の質問主意書は、各自治体で同「マニュアル」の機械的援用を戒めること、児童扶養手当本来の趣旨に照らした適切な運用と周知をはかることなどを求めていました。

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