私は、このほど「単親家庭への支援に関する質問主意書」を提出しました。

　近年、離婚率の上昇やリストラ・人減らし、早期退職、派遣労働など、単親（ひとり親）家庭をめぐる社会状況が急速に変化しています。
　このもとで、父子家庭の世帯数は増加していますが、現行の児童扶養手当制度では、父子家庭は対象とされていません。
　また、本来、対象とされるべき母子家庭が、「生計同一」（祖父母との同居）を理由に、手当が支給されない場合も多く見受けられます。
　質問主意書は、これらの新しい問題についての実態を告発、以下のように法改正をも含めた政府の対応をただしています。

　（１）母子家庭に対して児童扶養手当が支給されない根拠となっている「事務処理マニュアル」（厚労省発行）の機械的で不適切な援用を改めるべきではないか。
　（２）「単親」という共通の境遇に置かれ、児童扶養手当の基準に照らしても「援助が必要」と認められるにも関わらず、親が男性であることだけを理由に、父子家庭を制度の対象から排除することは「性による差別」ではないか。
　（３）これらの上にたって、児童扶養手当が父子家庭にも支給されるよう法改正を含めた検討を行うべきではないか。

　この質問主意書に対して、６月２０日に政府から「答弁書」が来ました。
　児童扶養手当制度を、母子家庭の母を対象としていることについては「父子家庭の父親に比べて母子家庭の母の方が、その就業状況等がより厳しいものであるからであり、このような取り扱いの差異は不合理なものではなく、現段階において制度を見直すことは考えていない」というものでした。
　あまりにも木で鼻をくくったような冷たい「答弁」です。
　親が男性であることだけを理由に父子家庭を制度の対象から排除している仕組みを是正するのではなく、「何が悪い」と開き直っているような姿勢だと言わなければなりません。