消費税・庶民増税阻止闘争本部の会議が、日本共産党の本部で開かれました。

　最近の税制改革をめぐる情勢、とりわけ年金・社会保障の全額税方式の財源として消費税増税が狙われていることなどについて、議論しました。

＜写真は党本部から見た代々木駅＞

　社会保障国民会議は、基礎年金の財源を税でまかなった場合、消費税9.5%〜18%必要との試算を公表しました。最初から、税＝消費税という前提で、ムダを省くことや法人税の増税にはいっさい言及していないのが特徴です。
　また、財政制度審議会や自民党財政改革研究会では、消費税増税の必要性を強調しています。
　日本経団連も、消費税は、当面２〜３％引きあげが必要と強調しています。
　秋の税制改革論議に向けて、これらの動きに対してどう対応するかが、問われています。

国民世論は、「消費税増税に反対」が多数を占めています

　NHKの世論調査（6月6〜8日）によると「社会保障費の財源を確保するため、来年度の税制改正で、消費税の税率を引き上げるかどうか」と聞いたところ、「賛成」が22％、「反対」が51％、「どちらとも言えない」が21％でした。
　国民世論は、これ以上の増税に反対というのが多数を占めています。

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