今日のニュースによると、9〜12日に実施した5月の時事通信社「世論調査」で、福田内閣の支持率は19.9％となりました。

　先日の「毎日新聞」調査の18％に続く10％台です。支持率が2割を切るのは森政権末期の2001年4月以来のこと。
　これは、直接的には、後期高齢者医療制度、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活や、道路特定財源を維持する法律の衆院再可決など、この間、政府与党がすすめてきた国民無視の政策が、大きく影響し反発をかったものとみらます。

　時事通信社の調査では、不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が37.1％でトップ。以下「リーダーシップがない」29.7％、「政策が駄目」23.4％、「首相を信頼できない」15.8％と続いています。
　このような状況ですから、衆議院を解散し総選挙で信を問えという世論も、ますます高まっています。

.