今日の財務金融委員会で、内閣が提出した金融商品取引法（金商法）改正案に関する参考人質疑をおこないました。

　参考人として出席したのは、早稲大学大学院法務研究科教授の黒沼悦郎氏、東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長の斉藤惇氏、日本証券業協会会長の安東俊夫氏、投資信託協会会長の樋口三千人氏の４名です。
　金商法改正案は、課徴金水準の引きあげなど「市場ルール」構築する一方で、（１）専門知識を持ったプロ投資者に限定した取引の創設、（２）ＥＴＦ（上場投資信託）など金融商品の多様化、（３）証券会社・銀行・保険会社間の役職の兼職規制の撤廃など、政府の言う「貯蓄から投資へ」の流れに沿って規制緩和するものです。

　私は、脱法的な新金融商品が被害者を生み出している現状からみて、包括的・横断的な金融サービス法が必要ではないかとただしました。

　早稲田大学大学院の黒沼悦郎教授は、投資については投資サービス法がカバーしているが、金融サービス全般には及んでいないとしたうえで、「統一する法律が必要かどうかは議論が分かれる」と答えました。
　さらに、私は、野村證券のインサイダー取引事件を取り上げ、「日本の証券市場の信頼性が損なわれる事件だ」として再発防止策をただしました。

　野村證券副社長を勤めたこともある斉藤惇参考人は、事件の原因として「管理が不十分だったの一言に尽きる」と指摘しました。

　日本証券業協会の安東俊夫会長は「法人情報の管理や内部者取引防止策のあり方、協会員の倫理意識の向上などについて検討し、５月中には結果を出したい」と述べました。

愛知県と三重県の党代表が、防衛省に抗議と要請をおこないました

　日本共産党愛知県委員会は、違憲判決の出た航空自衛隊の活動の中止と、イラクからの撤退をもとめる要請を行いました。
　これは、４月１７日の名古屋高裁における判決にもとづくものです。
　防衛省は、航空幕僚長の「（判決について）そんなの関係ねぇ」という発言は、適切ではなかったと認めたものの、判決に従う意思がまったくない姿勢を示しました。

　日本共産党三重県委員会は、自衛隊久居駐屯地でおこなわれた「久居駐屯地100周年」行事について抗議しました。
　第１に、旧日本軍時代に駐屯地がこの地に置かれて以来の期間を通算して「100周年」とすることは、わが国の歴史において明確に清算された戦前の歴史をよみがえらせるものです。
　第２に、同駐屯地の司令である甲斐芳樹一等陸佐が、「三重ふるさと新聞」への寄稿文で、旧軍が「日露戦争、支那事変に参戦し数々の戦果をあげ」と侵略戦争を賛美していることです。
　第３に、同司令は、駐屯地にある碑の「誠心」という言葉は、「軍人勅諭……の真髄を表すもの」であり、久居自衛隊員が「心の拠り所」としていると、現憲法下における国家機関において、戦前の歴史観、価値観のもとに自衛隊員の教育や活動が行われていることさえ疑わせる発言をしていることです。

　防衛省の対応は、あいまいなものに終始し、これを是正する明確な姿勢を示しませんでした。

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