福田内閣の支持率は、5月3日付の「毎日新聞」の世論調査で１８％、「共同通信」の緊急電話世論調査で19.8％となりました。
　これらは、発足以来の最低を更新したことを示しています。
　不支持率は「毎日新聞」が61％、「共同通信」が66.6％です。
　国民のじつに3人に2人が、福田内閣に「ノー」の審判を突きつけているのです。

　内閣支持率が20％を割り込んだのは、2001年4月に退陣した森内閣以来。

　与党が衆院本会議の再議決でガソリン税の暫定税率を復活させたことについては、「毎日新聞」で「評価しない」が７４％を占め、「共同通信」で「適切ではない」が７２％となっています

　いかに、国民の怒りが広がっているか、明らかです。
　5月13日にも予想される特定財源化を復活させるための再議決は、すべきではありません。

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