最近、どの世論調査でも福田内閣の支持率が続落しています。

　今日のニュースでは、時事通信社が実施（11日〜14日）した４月の世論調査によりますと、福田内閣の支持率は前月比３．３ポイント減の２７．６％で下落傾向に歯止めがかかっていません。
　その一方で、不支持率も４．７ポイント増の５２．４％と５割を超えました。

　ガソリン税の「暫定税率」問題や、日銀総裁人事をめぐる混乱、後期高齢者医療制度などが響いているものとみられます。

　来週からは、道路財源の問題で与野党協議が行われます。
　しかし政府与党は、道路財源関連法案の衆議院での「再議決」の構えをみせており、政局は緊迫の度を高めています。
　いま、求められているのは、政治の抜本的な改革です。

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