今日急きょ、昼に開かれた衆院本会議で、道路特定財源の揮発油（ガソリン）税の暫定税率を除き、今日、期限が切れる租税特別措置の効力を５月末まで２カ月間延長する法案を、賛成多数で可決しました。

　この法案は午後の参院本会議でも可決され、成立しました。

　その一方で、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ政府提出の歳入関連法案は、参院でまだ審議入りされておりません。

　そのため、暫定税率は４月から失効し、ガソリン価格は１リットル当たり約２５円下がることになります。
　また、ガソリン税などの税収の使途を道路建設に限定する「道路整備財源特例法」も、今日で期限が切れます。
　そのため、暫定税率を除いたガソリン税は、何にでも使える一般財源に戻るのです。
　つまり、４月１日以降は、暫定税率がなくなり、道路特定財源は一般財源となる。――このような歴史的局面に突入するわけです。
　このままで何もしなければ、私たちの主張が実現することになります。

　ところが与党は、それを阻もうと必死です。

　４月２９日以降になれば、憲法５９条の「６０日条項」（衆議院から回った法案が参議院で採決されないまま６０日を超えると、否決したとみなして衆議院の３分の２以上の賛成で法案を成立させることができる）を使って、再議決する構えです。

　暫定税率をもう一度復活させ（一度下がったガソリン税をまた引きあげる）、そしてもとの道路特定財源に戻すための「財源特例法案」を強行する。……こんなことをさせないたたかいが必要です。

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