最近の世論調査によると、福田内閣の支持率が急降下しています。

　今日の「毎日新聞」によれば、福田康夫内閣の支持率は１月の前回調査比３ポイントダウンの３０％で、昨年９月の政権発足以来最低を更新しました。これは、今月１、２両日おこなった全国世論調査によるものです。

　先月、２月２３、２４の両日に行った産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査でも、福田康夫内閣の支持率が３０％を切っています。

　「毎日新聞」によると、不支持率は初めて半数を超える５１％となりました。
　イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を巡る政府の対応については「評価しない」４１％、「あまり評価しない」３３％で、計７４％が批判的でした。
　これが、内閣支持率に大きく影響しています。

　石破茂防衛相の責任については「きちんと事故処理をした後で辞めるべきだ」が４５％で最も多く、「直ちに辞任すべきだ」の４％と合わせ、辞任を求める意見が４９％にのぼっています。

　３月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を４月以降継続することについては、「反対」が６６％で、「賛成」の２７％を大きく上回っています。

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、道路建設を続けるため、暫定税率を１０年間継続すべきだという回答は１割にも満たないものです。

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