今日は、財務金融委員会で額賀財務大臣に道路特定財源問題で質問しました。
　また、予算委員会の第２分科会で消防の広域化問題について総務大臣に質問しました。

財務金融委――政府はガソリン税暫定税率１０年延長の根拠示せず

　道路特定財源を一般財源化すること、ガソリン税の暫定税率を廃止すること求め、今日の衆院財務金融委員会で質問しました。

　私は、主要諸外国の自動車・石油関係諸税の現状をまとめた政府税調の資料をしめし、「税目を増やしたり、税率をどんどん引き上げている国はない。むしろ、各国とも一般財源化を進めてきた」と指摘しました。
　財務省の加藤治彦主税局長は、その事実を認めました。
　政府は、総額５９兆円にのぼる「道路中期計画」に対応して、ガソリン税の暫定税率を１０年延長しようとしています。

　私は「なぜ５カ年ではなく、１０年なのか」とただしたのに対し、国土交通省の原田保夫道路局次長は、「道路をつくるのに、おおむね１０年程度かかる」ことを理由の一つにあげました。

　しかし私は「これまでも道路は、１０年程度かかっていたのに５カ年計画だった。答弁になっていない。５年ごとに国会にかけるのを避けるためではないか」と指摘しました。
　額賀財務大臣は、まともに答えられませんでした。
　そのうえで、私は、昨年１１月に１０年で６５兆円かかるとした「計画が１２月の政府・与党合意で５９兆円に減らされたのに、提案された暫定税率が同じというのは筋が通らない。出し直すべきだ」と主張しました。

　額賀大臣は「余れば一般財源化する」と答えたのに対し、私は「それはごまかしだ。全体を一般財源化してこそ意味がある。政府のやり方は、金額が全体のわずか６％とほんの一部にすぎず、その使途も道路・自動車関係として制約されている」と反論しました。
　私は、2002年11月8日に、国交省が経済財政諮問会議に示した資料のなかで、長期計画を「予算獲得の手段になっている」「分野別配分の硬直性をまねく」などと批判していることを示しました。
　額賀大臣は、この批判を「的を射た考え方だ」とのべました。

　私は「それなら、これまでのやり方を改めるべきだ」と主張しました。
　政府が道路特定財源に固執する背景に、道路特定財源があります。
　ガソリン税などの税収を、福祉や医療などにも活用できるよう道路特定財源を一般財源化することを求めました。

予算委員会の分科会――「消防の広域化」への参加は、市町村の自主的判断

　平成１８年（２００６年）施行の「改正消防組織法」にもとづいて、いま消防の広域化が進められ、各地で大きな批判がおきています。

　市町村消防の広域化については、「広域化に関する基本指針」で、都道府県が遅くとも今年の３月中に広域化対象市町村の組合せまで含めた「消防広域化推進計画」を策定することとされています。
　火災等から、住民の生命・身体・財産を守るのが本来の消防のあり方、役割です。
　自分たちのまちが広域化でどうなるかということを決めるのは、市町村・住民自身の判断が基本です。

　私の質問に対して、総務大臣は、「消防広域化は、市町村の自主的な判断により行われるもので、強制するものではない」と答えました。
　また、都道府県の広域化基本指針や推進計画に（各市町村は）「拘束されるものではない」ことを認めました。
　そのうえで、私は、地域の消防団が大切であり、きちんとその役割が発揮できるよう、国は予算面でも支援すべきだと要請しました。
　総務大臣は、前向きに答えました。

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