「結局、道路整備費を増やす仕組みになっている」ーー。私は、2月20日の財務金融委員会で、“道路特定財源の余った部分は一般財源化する”という政府の主張が、国民を3重にごまかすものであり、一般財源化どころか、それに逆行する中身であると追及しました。
　
政府は今国会に、ガソリン税などの暫定税率を10年間延長する法案とあわせ、その税収の使途を道路建設に限定する道路整備財源特例法改定案を提出しています。
　この法案では、税収が道路整備費を上回る場合には「一般財源」にまわすと規定。
　福田康夫総理は「私の内閣で初めて一般財源化した」と胸をはってきました。

　そこで、私は、第一に、道路特定財源のうち、一般財源にまわる税収割合を質問。
　額賀福志郎財務大臣は「2008年度予算案で1900億円程度を計上」と答えました。
　私は「特定財源全体（3兆3000億円）のわずか6％にすぎない」と指摘しました。

　第二に、そのわずかな「一般財源」部分も道路関連費に使うよう使途が定められていることをつきつけました。
　私は、「政府は『一般財源化』などといっているが、福祉や暮らしには使えないではないか」と迫りました。これに額賀大臣は「納税者の理解を得るため、結果的に環境や信号機を作る予算に計上されている」とのべ、結局、道路関係費にしか使えないことを認めました。

　第三に、この法案が「一般財源化」した税収相当分を、翌年度の道路整備費に充てる（第3条3項）としていると指摘。
　私が「今までの道路特定財源を維持した上に、さらに道路財源を増やすものだ」とただしたのに対し、額賀大臣は「計算上は、そういうようになる」と認めました。

　私は「政府は『一般財源化』というが、中身はまったく違う。道路財源を増やすものだ」と指摘。法案の撤回を強く求めました。

政府の経済政策をただし、「庶民負担増の反省もなく、労働の規制緩和を見直そうともしない政府には（日本経済のたて直しは）期待できない」と強調しました

　政府は、1月の月例経済報告で、「景気は、一部に弱さが見られるものの、回復している」との判断を示しています。
　私は、政府が示す「景気回復」判断が、輸出大企業の好調さに牽引されたものであることを指摘。輸出大企業の空前の利益が労働者や下請けにまわっていない実態を示し、「輸出大企業に依存した景気回復と内需の低迷とは裏腹の問題だ」と力説しました。

　額賀福志郎財務大臣は、「最近の景気回復が輸出主導によるもの」と認め、消費を安定させるために、経済界にも「賃上げ」や「非正規雇用の正規化」を要請したと述べました。

　ところが、私が「企業努力を求めるだけでなく、非正規雇用を拡大してきた労働法制の規制緩和を見直せ」ともとめると、額賀大臣は「（企業も労働者も）お互い様の努力がなければいけない。制度上の問題だけでなく時代の流れを見極めた上で考えるべき」とのべるにとどまりました。

　さらに、私は、内需低迷の要因に、小泉内閣以降、国民に押し付けられてきた12兆7000億円もの負担増があると指摘。
　しかし、額賀大臣は、この問題についても、庶民負担増は「給付と負担のバランス、世代間・世代内の公平を考えてきたものだ」と強弁。負担増を「持続的社会保障制度をつくるための知恵だ」と合理化しました。

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