道路特定財源というのは、きわめて特異な存在です。

　第二次大戦直後、１９４９年にガソリン油税が導入されました。
　しかしそれは、一般税としてでした。

　それから５年後の１９５４年、ガソリン税は道路目的税（特定財源）となりました。
　しかしそのときも、「臨時措置」としてという条件で認められたのです。
　ところが、このようにして一度歯止めを外されると、野に放たれた猛獣のように大手を振ってまかり通るようになったのです。
　道路整備計画は、５年と言わず３年ごとに倍増するテンポで繰り返されてきました。

　また、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、軽油引取税、自動車取得税など、新たな税目の創設と税率の引き上げが繰り返されました。
　そのうえ、７４年５月からは「暫定税率」というかたちで税率が、ほぼ２倍に引き上げられたのです。
　「臨時」と言われたのに５０年以上、「暫定」と言われていたのに３０年以上、延々と続けられ「恒久化」「恒常化」しているのです。
　莫大な規模で大衆収奪がおこなわれ、その財源で１２次にわたる道路整備計画がつくられましたが、必ず前の計画を上まわる巨額資金が投入され、一度たりとも減らされたことはありませんでした。

　社会保障関係費の自然増分さえカットしてきたことと比べ、あまりにも異常な「聖域」扱いではありませんか。

　このさい、道路特定財源という仕組みを根本的に見直し、道路にしか使えない目的税方式を改め、「暫定税率」は撤廃すべきです。
　全額を道路にも社会保障にも使えるようにする真の一般財源化に踏み出すべきではありませんか。

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