福田総理は、８日の予算委員会での答弁で、「(道路財源を）一般財源化できることを私の内閣で初めて法律化し、その金額も昨年より増やそうとしている。後退ではなく前進している」と言いました。

　これは、かなり無理な答弁ではないでしょうか。
　今国会に政府が提案している道路財源特例法改正案を見れば、「道路財源を一般財源化した」などと言えるようなものでは、決してありません。

　たしかに、法案には「税収が道路整備費を超えるときは、超えた金額は必ずしもその年度の道路整備費に充てる必要はない」（第３条１項但し書き）と書き、余ったときは一般財源化（道路整備費以外に使用）してもよいとされています。

　ところがこの法案には、他方で、一般財源化した額に「相当する金額を道路整備費の財源に充てなければならない」（第３条３項）と書いているのです。
　どういうことでしょうか。──余ったら道路整備費以外に使ってもよいが、それとまったく同じ額を、翌年度以降の道路整備費として一般会計から補填するというのです。

　これでは、道路財源として入ってくるお金は、残らず道路整備にあてることと同じではありませんか。

　「一般財源化」というのは名目だけで、事実上、道路以外には使えないということになります。

　福田総理の言う「道路財源一般財源化」は、国民だましの偽装そのものではありませんか。

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