自民、公明両党は、ガソリンの暫定税率などの期限を２か月延長する法案＝「暫定税率延長法案」（つなぎ法案）を急きょ提出し、まともな審議なしで採決を強行しようとしています。

　これは、今日になって突然、提案されたものです。
　国会における審議権を、真っ向から踏みにじるもので、絶対に認めるわけにはいきません。
　もともと与党は、租税特別措置（租特）法案のなかから「暫定税率を10年間延長する」法案だけを取り出し１月中に採決するという案を検討していましたが、「国会が混乱する」という理由でやめていたのです。

　それなのに、ここにきて突然、「つなぎ法案」を提出するというのでは、ご都合主義もはなはだしいと言わなければなりません。

　だいたい、前提となる本予算の審議もまったくしてません。その法案も、与党のなかで調整中だというのです。
　与党側は、明日２９日（火）に、この法案を国会に提出し、２日後の３１日（金）には衆院で可決すると言っています。

　それは、参院で６０日間採決せず「みなし否決」となった場合でも、今年度内に衆院での再可決し成立させることをねらっているからです。
　31日までに衆議院を通すとなると、衆議院ではほとんど審議できません。いきなり「採決」だけが強行されるかたちになります。
　これは、国会の存在を真っ向から否定するものであり、絶対に許せるものではありません。

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