昨日の質問でただしたのは、年金の財源を「誰が負担すべきか」という問題でした。

　国民に耐え難い大増税（消費税増税）を押しつけるのか、それとも担税力（税金を負担する力）のある大企業に応分の負担をもとめるのか、ということです。

　この間、大企業に対して、単に法人税率を引き下げただけではありません。
　大企業グループの連結納税による減税、減価償却減税、研究開発減税など、至れり尽くせりの減税をやってきました。そこまでやる必要があるのでしょうか。

　公的な年金をみんなで支えあうというなら、このゆき過ぎた減税をもとに戻して大企業に一定の負担を求めるのは当たり前です。

　私は、「内閣府などは、消費税を引き上げる試算ばかり発表しているが、法人税の試算はないのか」とききました。
　これにたいして、太田弘子経済財政担当大臣は、「法人税は前提の置き方が難しいので、機械的な計算の場合は使っていない」と答えました。

　何も難しいことはないはずです。やらないのは、財界・大企業に負担を求める気がないからです。

　たとえば、４３％だった法人税率は、いま３０％まで下がっています。これを全部もとに戻せとは言いません。
　１９９０年度の税率３７・５％に、少し戻すだけで、地方税分も含めて、大企業だけで約４兆円の財源が出てくるのです。
　このほか、研究開発減税などの優遇税制を廃止・縮小すれば、少なくみても１兆円の財源が出てきます。
　この程度の負担は、バブル期に比べて１５兆円も経常利益が増えているのですから、ほんの一部を税にあてるだけですむのです。

　そうすれば、基礎年金の国庫負担分ぐらいは、すぐに出てきます。住民税・所得税の増税も必要ない、消費税の増税も必要ないのです。

　福田総理は、施政方針演説で「今年を『生活者や消費者が主役となる社会』へ向けたスタートの年と位置づけ」ると言いました。
　しかし、財界・大企業にはひと言もモノが言えない、国民に対しては過酷な増税を押しつける。――これが福田内閣の姿勢だということがハッキリしました。
　これでは「生活者が主役」もカンバン倒れですね。この政治の大もとを変えなければならないと、強く思いました。

愛知県海部津島業者後援会総会で、緊迫する国会情勢を報告しました

　愛知県海部津島業者後援会総会が、津島民商会館で開かれ会場いっぱいの参加者であふれました。

　私は、ここに招かれ、緊迫する国会情勢を報告し、税務署の強権的な徴税構成とどうたたかうか、また、日本共産党に関する質問も受け交流しました。

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