私は、今日開かれた衆議院予算委員会で、福田総理大臣に年金の財源問題について質問しました。

　基礎年金の「国庫負担分を３分の１から２分の１に引きあげる財源」のためとして、年金増税や定率減税廃止をおこない、国民に大増税を押しつけました。

　政府が、国民のフトコロから取り上げたのは、２兆８０００億円でした。

　ところが、年金に回ったのはたった７０００億円。あとの２兆円を超える部分は、どこにいったのか、とききました。
　これにたいし、額賀財務大臣は「借金を返すために使った」と言ったのです。

　これは、あまりにもひどい「公約違反」です。

　自民党・公明党の与党税調が出した平成１６年度の「税制大綱」には、基礎年金の国庫負担のために使うと書いてあったからです。

　しかも「公明新聞」（2003年10月24日付）を見ても、「定率減税の廃止」と「年金課税の見直し」で財源を捻出し、「３段階で国庫負担２分の１へ」と書いていたのです。

　年金の財源にするという「公約」は、いったいどこにいったのでしょうか。

　「消えた財源」の行き先は、“赤字の穴埋め”と“大企業減税”にまわったことだけは、ハッキリしています。

　私は、大企業のための「ゆきすぎた減税」を少し戻せば、４〜５兆円程度の財源はすぐにでも出てくると、言いました。

　そうすれば、年金への増税も、所得税・住民税の増税も、消費税の増税も必要ないのです。

　問題は、福田内閣にはその姿勢がないことです。
　それなら、政治を根本から変えるしかありません。

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