福田康夫総理大臣は、先日の衆院本会議で、こう述べました。

　──「（2009年度）までに、基礎年金の国庫負担割合３分の１から２分の１へ引き上げるとされていることを踏まえて、（消費税増税を含む税制改革の）早期実現を図る必要はある」と。

　あれっ？と思った方が、どの程度いたでしょうか。
　これまで、基礎年金の国庫負担引き上げの「財源」として、「年金課税の強化」と「所得税・住民税の定率減税の全廃」を実行してきたのではなかったでしょうか。

　そのため、お年寄りの住民税が数倍から十数倍、それに連動して介護保険料や国民健康保険料などが「雪だるま」式に膨れ上がり、生存権を脅かしたのです。
　いったいその「財源」は、どこに消えたのでしょうか。

　「基礎年金の国庫負担を引き上げるため」と言って「定率減税を全廃」したのに、その目的のためには使われず、こんどは同じ理由で「消費税を増税する」というのでは誰も納得できません。