福田内閣は、自衛隊を海外に派兵するための恒久法を、来年度中に成立させることを検討する方針を固めたと報道されています。

　今日、町村信孝官房長官、石破防衛大臣、高村外務大臣が首相官邸で協議し、その方針を決めたそうです。
　新テロ特措法案のごり押しに加え、憲法を恒久的に破壊する法案を検討するなど、まさに“立法改憲”であり、絶対に認めるわけにはいきません。

　その背景にあるのは、昨年秋の福田・小沢会談ではないでしょうか。

　そこでは、自衛隊海外派兵恒久法が議題に上っていましたから、政府は、法案成立に向け民主党の協力が得られると踏んだのかも知れません。

　じっさい石破防衛大臣は「野党も提起しており、恒久法が必要であることは共通認識が得られている」と語ったそうです。
　民主党が、参議院に新テロ特措法案への対案を出しましたが、それも与党に弾みをつけたのかも知れません。

　町村官房長官は、昨日、自民党の谷垣禎一政調会長に恒久法制定に関する与党プロジェクトチームの設置を要請しました。
　このような動きに、大いに警戒を強める必要があります。

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