昨年は、大増税にたいする国民の怒りが爆発しました。

　私は、庶民大増税を厳しく批判するとともに、その痛みを少しでも軽減するために奮闘してきました。

　たとえば、昨年2月と4月の財務金融委員会の質問で、要介護認定を受けている高齢者に障害者控除をきちんと適用すべきだとせまりました。
　これにたいして政府が「寝たきりなどの条件をつけるのは問題」だと認めたため、全国の取り組みに弾みがつき、多くの高齢者から「減税になった」と喜ばれました。

　また、所得税から住民税への税源移譲に伴い、前の年よりも収入が大きく落ち込んだ人が増税になる問題をとりあげました。
　私は、軽減措置があるのに知らされていないのが問題だと指摘し、周知徹底を「前倒しで実施する」という答弁を引き出しました。

　証券優遇税制が原則廃止されたのも、私たちが「大金持ち減税」と追及し、国民の批判が大きくなったことが背景にあります。

　２００８年は、消費税増税を強行しようとする勢力と、それを阻止する勢力が激しくぶつかりあう年になります。
　浪費をなくし、ゆきすぎた大企業・大資産家減税と軍事費の「２つの聖域」にメスを入れれば、消費税に頼ることなく社会保障の財源を生み出すことができ、そうしてこそ財政再建の道も開けると主張していきます。

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