道路特定財源には、本則よりも高い税率がかけられている「暫定税率」という仕組みがあります。

　うちガソリン税などはことし３月末に、自動車重量税は４月末に暫定税率の期限が切れます。
　与党の税制改正大綱では、平成２０年度以降も１０年間は今の税率水準を維持するとしており、その内容を盛り込んだ税制改正の関連法案を、１８に召集予定の通常国会冒頭に提出し、成立を図りたいとしています。

　政府の法案が３月末までに成立しなければ、ガソリン価格の場合、１リットル当たり２５円程度下がります。

　民主党などは、先にまとめた税制改革大綱で、道路特定財源をすべて一般財源化したうえで暫定税率を廃止することを打ち出しています。

　政府提出法案の取り扱いが、通常国会の冒頭から最大の焦点となる見通しで、国会が緊迫することが予想されます。

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