国会は開会したまま年を越しました。──越年国会は、１９９３年から９４年にかけて、細川内閣が小選挙区制を導入する法案をごり押ししたとき以来、１４年ぶり。臨時国会の会期が２度にわたって延長されたのは、消費税導入とリクルート疑惑で緊迫した１９８８年１１月以来です。いずれも、悪法をごり押しするためにおこなわれたものです。

　今回の越年国会も、政府・与党が、アメリカの「報復」戦争支援のための自衛隊の給油活動を再開する、新テロ対策特別措置法案を成立させようとしているためです。

　しかし、どの世論調査でも国民の多くは給油再開のための法案成に反対しています。

　自衛隊のインド洋での給油再開が、テロをなくすどころか世界各地におけるアメリカの「報復」戦争を助けることになります。それは、テロや紛争を平和的・外交的に解決するのを妨げるだけです。

　自民・公明両党の作戦はこうです。……

　１０日前後にも参院の外交防衛委員会でテロ新法の採決を求め、参院で否決されても衆院で３分の２以上の賛成で再可決し成立させようというのです。
　また、１月１２日になっても参院が法案を採決していないときには、「否決されたとみなす」衆議院の議決をおこない、３分の２以上の賛成で再議決し成立させるという手続きをとろうとしています。

　こんなことは絶対に容認できません。自衛隊の給油活動再開に反対する世論を高め、悪法のごり押しを許さない状況をつくっていかなければなりません。

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