年末になると、毎年、各党による税金の山分け(最終分）がおこなわれます。
　
　今年も（12月20日）、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人２５０円分の税金（７９億７８００万円）が、政党助成金として、自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の各党に交付されました。

　今年１年では、総額３１９億円にのぼり、１９９５年の制度実施から１３年間の支給総額は、実に４０８０億円に達します。

　日本共産党は、支持してもいない政党に事実上の献金を強制する仕組みで、思想・信条の自由を定めた憲法の趣旨に反するとして、政党助成金制度の廃止を一貫して主張し、制度導入以来受け取りを拒否しています。

　国民に負担増・福祉切り捨てを押し付けながら、日本共産党以外の政党が労せず税金を山分けするといいうことは、どうしても許すことができません。＜グラフは「しんぶん赤旗」１２月３０日付より＞

　先日、自民、民主、公明、社民などの賛成で政治資金規正法が「改正」されましたが、国民の税金を原資としている政党助成金の使途を全面公開するのは当然なのに、全面公開の対象から外されました。

　マスメディアも、「本来ならば真っ先に公開されてしかるべきだ」（山陽新聞12月7日付社説）、「改善すべきことが残っている」（東奥日報、同）と、重大視しています。

　一方で政府は、ひとり親家庭に支給される生活保護費の母子加算（15歳以下）を今年度から２００９年度にかけて廃止しようとしています。その削減額は、今年度だけで約５０億円です。
　また、２００４年度から生活保護の老齢加算を廃止し、生活保護を受けている高齢者から年に１００億円を超える収入を奪いました。

　これらの冷たい仕打ちは、３１９億円にのぼる政党助成金の半分をまわすだけで中止できるのです。
　国民に痛みを押しつけながら、税金を山分けする政党助成金制度は、そろそろ廃止を検討すべきではありませんか。

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