今年も、残すところあと３日、慌ただしい年の瀬です。

　振り返ると今年は、私にとって“庶民には増税・大企業には減税”の「逆立ち」税制をただせと奮闘した１年でした。
　福田内閣成立直後の１０月１０日、衆院予算委で税制のあり方をただしたとき、額賀財務相は「企業が国を選ぶ時代だから、（法人税減税が）世界の共通の常識だ」と強弁したのには驚きました。
　大企業はバブル期の２倍近い空前の利益をあげているのに、税負担は逆に減っているのは、どう考えても納得できません。

　「大企業の利益は２倍なのに税負担は減少」「大手銀行は法人税ゼロ」「７人の大資産家に証券優遇税制で２００億円の減税」等々……私は、大企業・大資産家優遇の実態もあわせて暴露してきました。

　これは、自民・公明政権が大企業減税を続けてきた結果です。

　私は「もうけている大企業に応分の負担を求めよ」と首相に迫りました。
　ところが、首相はこの当たり前のことを一切認めません。国民には次々と負担を押し付けながら、財界・大企業にはまったくものが言えないのです。
　額賀財務相は、２００８年度予算を「改革と成長の予算」と命名しました。それは、大増税・社会保障改悪の「構造改革」路線を継承するメッセージです。大増税への「橋渡し」予算と言えます。

　国民の批判をうけ、後期高齢者医療制度の「凍結」などと言っていますが、中身はごまかしです。

　４月からは怒りに火がつくでしょう。

　来年、２００８年は、消費税増税を強行しようとする勢力と、それを阻止する勢力が激しくぶつかりあう年になります。
　私たちは、浪費をなくし、ゆきすぎた大企業・大資産家減税と軍事費の「二つの聖域」にメスを入れれば、消費税に頼ることなく社会保障の財源を生み出すことができ、そうしてこそ財政再建の道も開けると主張していきます。

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