民主党の小沢一郎代表が、昨日、民放のテレビ番組で大連立構想について、注目すべきことを語っています。

　「国民生活に関する政策が実行できれば、衆院選でも国民の理解を得られると思った」というのです。

　つまり、「国連中心主義というわれわれの主張を（首相が）言ってきた。新テロ法案は『通してもらいたいけど、通らなくとも仕方ない』といった話もあった。国民生活に関係ある農業や年金、子育てなども福田内閣は飲むなら、今まで考えられなかった政策が実行できる。国民にとってもハッピーで、結果としてわれわれの支持も上がるのではないか。協議ぐらいはした方がいいと思った」と。

　これは、「大連立」は、いまでも正しい選択だったということです。民意に背いたという意識がないばかりか、正しい選択だったというのですから、驚くべきことです。

　さすがに、これには民主党の内部からも批判が出ています。
　民主党の岡田克也副代表は今日、名古屋市の講演で「チャンスがあれば（大連立を）やると聞こえる。党の方針にかかわる話なので、きちんと議論しなければならない」と言ったそうです。

　「自公政治打倒」をかかげて選挙をたたかっておきながら、選挙が終われば、相手と手を組もうというのは、「打倒」どころか「延命」に手を貸すものです。
　それは、自衛隊を海外に派兵するための恒久法づくりだけでなく、消費税の引き上げ、憲法改定などで共通の土台にたっているからかもしれません。

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