政府が衆院議院運営委員会理事会への内示を予定していた国会同意人事の内容が一部に報道されたことに民主党が反発、出席に応じなかったため今日予定していた理事会が開かれませんでした。

　この人事案件は、来年2月までに任期が切れる14機関28人分。その任命には、衆参両院の同意が必要です。法案と違って、どちらかの院で否決されれば実現しません。

　当初、与党側は、23日に人事案を野党側に非公式に事前に提示する新しい方法で対処する考えでした。

　ところが、事前に人事の内容を伝える複数の報道が先行したため、それを追認したと受け取られると民主党が反発したため、与党は26日に衆参両院議運委理事会に提示することで収拾を図りました。

　しかし、衆院議運委理事会は民主党が出席せず開催が見送られました。「人事」は、入り口から紛糾しています。

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