昨日、内閣府が発表した2007年4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報によりますと、実質で前期比0.1％増、年率換算で0.5％増で、経済成長の減速が鮮明になりました。プラス成長は続いていますが、前期にくらべて大きな減速です。
　その最大の原因は、ＧＤＰの５５％を占める個人消費が０・４％増（前期は０・８％増）にとどまったことが響いています。

　賃金が伸びないことや、6月からの住民税増税で手取りが減っていることが家計に影響しはじめているようです。
　山家悠紀夫さん（「暮らしと経済研究室」主宰）によると、個人消費が弱いのは「雇用者報酬」が「足踏み状態」にあるからで、それは大企業が「高収益をあげるために、パート・アルバイト、派遣など非正規社員を増やすことで人件費を抑えようとして」いることに原因があるといいます（8月14日付「しんぶん赤旗」）。

　したがって、賃金の引き上げ、非正規雇用の正社員化、家計を助け・大企業に相応の負担をもとめる税制など、政治の流れを変えることが大切ですと、山家さんは指摘しています。本当にその通りですね。

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