安倍首相は咋夜、首相公邸で自民党の中川幹事長、青木参院議員会長、片山参院幹事長と国会会期末の対応について協議したそうです。
　焦点になっている公務員制度改革関連法案（＝天下り自由化法）については、２３日までの会期を延長をしてでも成立させる方針で一致したとされています。
　これは、悪法を強行するため、決められていた土俵を広げるもので、絶対に容認できません。

　参議院では、天下り自由化法案、社会保険庁解体・民営化法案、年金時効特例法案、自衛隊のイラク派兵を２年延長するイラク特措法改悪案、教育への国家統制を強化する教育３法案などが目白押しです。
　ほんらい、通常国会の会期は、国会法で１５０日と規定されています。
　この決められた会期のなかで審議し、審議がつくされなかったり問題点が明らかになったものは、審議未了・廃案にするのが、議会制民主主義の当然のルールです。

　国会の多数をにぎる与党が、自分たちの都合だけで勝手に土俵を広げて悪法を強行するなら、何のための会期かということになります。