午前中、財務金融委員会で大和都市管財の巨額詐欺事件について質問し、午後には、倫理選挙特別委員会で、与党と民主党がそれぞれ提案している政治資金法改定案について質問しました。

　今週は、一日に２回質問する日がこれで３日目となりました。つまり、６回質問したことになります。……

　財務金融委員会では、豊田商事事件に次ぐ被害規模となる「大和都市管財」グループの巨額詐欺事件について、被害者への国の責任を認めた大阪地裁判決を国が控訴する方針と報道されている問題をただしました。
　私は、破たんがわかっていながら、行政処分を怠った国の責任をあらためて明らかにし、「絶対に控訴すべきでなはない」と主張しました。
　「大和都市管財」は、「国が保証しているので安全などといって、抵当証券などの金融商品を高齢者等に販売していました。
　しかし、２００１年４月に突然破たんし、出資が戻らないなどの被害は、１万７０００人、総額約１１１２億円にのぼると言われています。

　私は、山本金融担当大臣に「被害者の立場で対応する姿勢はあるのか」とただしました。
　これにたいし大臣は「消費者・利用者保護に軸足をおくことが、金融行政の根本」としながら、救済措置については「真摯に相談に応ずる」と述べるにとどまりました。
　さらに私は、破たんする６年前の１９９５年８月２１日に、近畿財務局が「大和都市管財」への「業務改善命令」をいったん発出しながら、脅しに屈して撤回したという疑惑についてただしました。
　大阪地裁の判決では、大和都市管財の側が「会社を当局がつぶすのか」と声高に述べて、また同和団体関係者であるかのようにみせることで、業務改善命令が撤回させたと認定しています。

　しかし、これまで政府は「さらなる実態把握が必要と判断し、発出を見合わせた」と主張してきました。
　これは、大阪地裁の判決とまったく異なる姿勢です。
　私は、１９９５年８月２１日の業務改善命令などを、委員会に資料として提出するよう求めました。
　また、当時の近畿財務局長など歴代の関係者を参考人として招致することを求めました。

自民・公明、民主の「政治資金規正法改正案」では、疑惑の解明に役立たない

　本日午後、開かれた衆議院倫理選挙特別委員会で、事務所費などの透明性を確保するための「政治資金規制法改正案」の審議が始まりました。

　自民、公明両党は、資金管理団体の５万円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書添付などを義務づける改正案を提出しました。
　民主党・小沢一郎代表の資金管理団体が、巨額の不動産を所有していた問題を念頭に、資金管理団体の不動産保有・取得の禁止、現在所有している不動産の状況報告を義務づけることを盛り込んでいます。

　民主党は今日、３月に提出していた政治資金規正法改正案を撤回しました。
　そのうえで民主党は、すべての政治団体に１万円以上の経常経費（人件費を除く）への領収書の添付などを義務づけ、不動産・有価証券などの取得を禁止する、与党案に対する修正案を提出しました。
　私は、「事務所費」問題や「水光熱費」問題など、閣僚や自民・民主両党の幹部にかかわる疑惑を率先して解明することが求められるとのべ、「今回の法改正は、現在疑惑をもたれている政治家にも、過去にさかのぼって適用されるのか」と、与党および民主党の提案者に質問しました。

　公明党の東順治議員は、「適用が（過去に）遡及することはない」と答弁。民主党の武正公一議員も「不遡及だ」とのべました。
　私は、現行法でも疑惑をかけられた政治家は、現に存在している会計帳簿などをもとに明らかにし、自ら疑惑を晴らすべきだ」とのべるとともに、それをしないから今回のような法改正に至ったのに、「今回のような法改正では、与党案も民主党案も、疑惑の解明には役立たない」と批判しました。