イラクに自衛隊を派兵する「イラク復興支援特別措置法」の２年間延長が、今日の衆院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参院に送られました。

　日本共産党など野党４党は法案に反対しました。

　２００３年７月に制定されたイラク復興支援特別措置法は、４年間の時限立法でした。これが、７月末で期限切れとなるはずでした。

　今日の衆院本会議では、日本共産党から赤嶺政賢議員が、反対討論に立ちました。

　そもそもイラク戦争が、ウソではじめられた国連憲章違反の侵略戦争であったことは、いまや明白なのです。

　戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器が、イラクに存在しなかったことは、すでに確定しています。

　だから、ブッシュ大統領自身が、開戦判断の根拠の誤りを認め、イギリスのブレア首相も辞任に追い込まれたのです。

　安倍首相は、「情報は誤りだったが、判断は誤りでない」などと開き直っていますが、断じて許されるものではありません。

　航空自衛隊の輸送活動が「人道支援」どころか、９割が多国籍企業支援であることも明らかとなりました。
　自衛隊の派兵の根拠は崩壊しています。――憲法違反の自衛隊派兵は、ただちに中止すべきです。