今日のＮＨＫの討論番組で、自民党の石原伸晃幹事長代理は、事務所費の内訳を政治資金収支報告書に記載するよう党の内規変更を検討する考えを示しました。

　しかし、過去にさかのぼって公表するのかというと、そうではないようです。

　松岡農水大臣の事務所費については、仮に内規を変更したとしても、今年分からしか適用しないのだそうです。

　資金管理団体が国会の議員会館に置かれているにもかかわらず、経常経費である光熱水費が何千万も計上されているという疑惑は、ヤミに葬るというのでしょうか。

　政治資金規正法の「改正」の内容も、政治資金管理団体一つだけに限定するとか、上限五万円までは公表しなくてもよいなど、ザル法そのものです。

　真相が解明されていない例として、佐田玄一郎前行革担当大臣の事務所費問題があります。

　佐田氏は、やってはならない「つけかえ」があったことを本人が認めて辞任したわけです。安倍首相もその辞任を了解しました。

　それならば、間違いのあった政治資金報告書を当然訂正すべきです。

　しかし、私が国会で、訂正があったかと質問すると、「訂正の届出はございません」というのが答弁でした。

　佐田氏についても、疑惑は隠されたまま、やめただけで真相は何も明らかになっていないのです。