今日は、午後１時から財務金融委員会で「障害者控除」の問題で質問しました。また、午後４時半からは、内閣委で、政策金融公庫法案について中小企業融資の問題で質問しました。

「寝たきりなどの条件をつけるのは問題」と、障害者控除の適用で政府が認める

　今日の衆院財務金融委員会での私の質問への答弁で、厚生労働省は、障害者手帳のない高齢者への障害者控除の適用について、あれこれの条件をつけて「狭く解釈することは、問題」と表明しました。
　私が、一部自治体で障害者控除の「寝たきり」などの条件をつけているのは問題だと指摘したことに対し答えたものです。
　障害者控除は、納税者本人や扶養家族などが障害者の場合、所得税・住民税の所得控除ができるものです。
　障害者手帳がなくても65歳以上の高齢者で、市町村長などによって「障害者に準ずる」と認められた人は、この控除を受けられます。

　障害者と認定されれば、125万円の住民税の非課税限度額も適用になります。
　私は、障害者控除の適用について「（一部自治体で見られるように『寝たきりでなければダメ』として申請すら受け付けないのは狭い解釈ではないか」とただしました。
　中村吉夫厚生労働省障害福祉部長は、「身体障害者に準じる方については、障害の程度の等級表で、3級から6級と同程度の障害の程度であるということが基準とされている」と答弁しました。

　「（寝たきりでないとダメというような）ご指摘にあったような形で、狭く解釈するということは問題」と答えました。

2年間で中小企業約27万社減少――政府系金融機関の統廃合で「公的役割が後退する」と指摘しました

　私は、11日の衆院内閣委員会で、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など政府系金融機関を統廃合し株式会社化する問題について、「公的役割が後退するのではないか」と提起し、中小企業の営業が成り立つ安定した融資を行うよう求めました。
　経済産業省の調べでは、中小企業は廃業・倒産などで2004年から06年までの2年間で約27万社減少。従業員数は同時期に約170万人も減っています。
　私は、従業員規模別に企業の雇用創出率を見た場合、中小企業の方が雇用創出率は高くなっていることを指摘しました。
　また、雇用問題の点からも「中小企業の廃業や倒産をどう防ぎ、新会社の起業を支援していくかが大きな課題だ」と述べました。

　また、民間銀行の中小企業向け融資が1996年から2006年までの10年寛で100円近く減少証しているのに対し、政府系金融機関は融資残高を維持しています。
　私は、政府系金融機関が果たしている、民業を補完し民間銀行の融資を促す役割を強調。05年に日本商工会議所が、中小企業者の「民間金融機関には、資金を必要とする時は敬遠された」などといった意見をまとめた資料を紹介し、「収益最優先の原理が特に小泉内閣以降はたらき、中小企業に大きな被害を与えた」と批判しました。
　渡辺喜美行革担当大臣は、「セーフティーネットは残す。必要最小限の政策金融は今後とも行う」と答えました。