奮戦記
【07.04.02】消費税導入１９年目―庶民から取り上げ大企業に減税
消費税が導入されてから４月１日で、１９年目に入りました。
国民が、これまでに納めた消費税額は約１８８兆円（２００７年度までの累計）に達します。
その一方で、大企業や一部の高額所得者については、次々と減税がおこなわれてきました。
４２％だった法人税の基本税率は、１９８９年に４０％に引き下げられ、その後も引き下げられて、現在は３０％になっています。
２００２年度には、大企業グループの納税額を小さくできる「連結納税制度」が導入されました。
さらに研究開発減税、ＩＴ（情報技術）投資減税、さらに減価償却制度の「見直し」など、大企業には、次々と至れり尽くせりの減税がおこなわれてきました。
まさに、庶民から取り上げて大企業に減税――これが逆立ち税制の実態です。
昨日、私は、日本共産党の消費税･庶民増税 阻止闘争本部事務局長として、以下の談話を発表しました。
――導入後１９年で国民が納める消費税は総額約１８８兆円に達する見込みです｡
政府は､福祉のためという口実さえほごにし､導入後､医療､年金､介護など､社会保障制度を相次いで改悪してきました｡そのために庶民の生活はいっそう苦しくなっています｡
福祉に回らなかった消費税の税収は､大企業や一部の金持ち対する優遇策を拡充するための財源や税収減の穴埋めに使われてきました｡
所得税と住民税の定率減税の全廃(０７年)による税収増の約１兆７０００億円も､０７年度の大企業･大金持ち減税に充てられようとしています｡こんな逆立ち税制は許すことができません｡
政府は､いよいよ今年秋から消費税を含む税体系の抜本的｢改革｣の議論を本格化させるとしています｡その最大のねらいは､財界が政治献金をてこに強く求める法人税のいっそうの減税と消費税の増税です｡
日本共産党は､消費税の引き上げを許さず､格差と貧困をさらに拡大させる税制｢改革｣を中止させるために力を尽くします｡
