日本経団連会長・御手洗冨士夫氏の出身企業であるキヤノンは、国会で偽装請負などの問題を指摘され、ついに派遣・請負労働者の一部を直接雇用に切り替える方針を明らかにしました。

　キヤノンは、請負労働者を実際には発注主企業の指揮下で派遣労働者のように働かせる「偽装請負」をしていたとして、２００４〜０５年に労働局から２件の文書指導を受けていました。

　昨年８月に「外部要員管理適正化委員会」をつくって、見直しをすすめた結果、国内のグループ１９社の製造部門に勤務する派遣社員と請負労働者の計３５００人を、２００７年度から２年間で正社員などの直接雇用に切り替えることにしたそうです。

　キヤノンの国内の製造部門で働く派遣・請負労働者は、グループ全体で約２万１４００人おり、このうち主に派遣労働者約１万３０００人が直接雇用への切り替えの候補となります。

　直接雇用に切り替える３５００人の内訳は、正社員１０００人、期間従業員２５００人とするそうです。

　派遣労働者は、実技などの試験に合格すれば、最長２年１１カ月間の期間従業員として雇用されます。

　また、期間従業員には正社員への登用試験の機会が３回与えられ、合格すれば正社員になれる仕組みとするといいます。

　私も、この国会で、キヤノンの偽装請負問題を追及しました。また野党は、この間、御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の参考人招致を要求してきました。

　キヤノンの直接雇用方針がまともに機能するのか、それとも中途半端に終わるのか、引き続き監視の目を光らせることが必要です。

明日は、文部科学委員会で質問します

　明日は、文部科学委員会の一般質疑で質問に立ちます。テーマは、日本美術刀剣保存協会の不正問題についてです。私の質問時間は、１５：５０から２０分間です。