今日夕方、憲法調査特別委員会の理事会がありました。

　そこで、中山太郎委員長が、あす９：００から理事会を開き、続いて９：３０からの委員会で、２２日の公聴会を議決することを職権できめました。

　これは、改憲手続き法を強行するための前提づくりであり、１週間前と同じような危険な事態だと言わなければなりません。

　今日は、夕方４時前から与野党国対委員長会談が開かれ、「正常化」への筋道が見えてきたところでした。

　その直後の憲法特における与党と委員長の職権での日程強行は、その動きにも背くものです。

　夕方の与野党国対委員長会談では、以下の方向で筋道がつけられていました。

（１）衆院予算の集中審議は、政治とカネの問題を中心に、参院予算終了後ただちに行なう。

（２）財金と総務の補充質疑については、「一般質疑」として、日切れ法案審議の中で行なう。日程は現場で協議する。

（３）参考人は、あらためて協議する。

　日本共産党の主張は――

　そもそも、補正予算の強行、総予算、歳入法案を、与党が単独強行採決をおこなったという何１０年ぶりの暴挙が問題の発端です。

　与党はそのことを謙虚に反省し、円満な運営をすることを約束すべきです。

　それなしにあれこれいってもだめで、じっさい、与党の反省のなさは「日切れだから期限内に」という姿勢にも現れています。