日本経団連の御手洗冨士夫会長が、またまた厚かましい主張をいています。

　今日は、都内の講演で「法人実効税率（現在約40％）の30％程度への引き下げは、企業優遇かどうかといった小さな議論ではない」と述べ、批判に開き直ったそうです。

　御手洗会長は、日本は欧州の先進国に比べ10％程度高く、世界的にも法人税引き下げ競争が起きているとのべたうえで、こう言いました。

　――「日本の経済が、グローバルな競争の中で、いかにして生き残っていけるかという、成長戦略の観点から考えていくことが重要だ」と。

　だいたい、庶民に対して、所得税・住民税の定率減税廃止で大増税を押しつけておいて、大企業にだけ減税しろということ自体、不当きわまりないものです。

　しかも、大企業の利益にかかる法人課税の実際の実効税率は、各種の優遇措置によってすでに３０〜３３％に引き下げられているのです。

　連結経常利益ランキング上位100社の同実効税率は、平均で３０・７％、持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位７９社の平均でも、３２・６％となるのです。

　その事実を隠しておいて、法人税（国税）に法人住民税や法人事業税など地方税を加えた企業の税負担割合（実効税率）が、制度上約４０％だと言っても、とても通用するものではありません。

　御手洗氏の主張は、すでに低く抑えられている税負担をいっそう軽減する財界・大企業本位の要求にすぎないのです。

　今日の予算委員会理事会で、野党側は、経済財政諮問会議でキヤノンの偽装請負「御手洗氏の参考人招致」をもとめました。