経済力によって、命と健康にも大きな格差が生まれていることが、あらためて浮き彫りになりました。

　民間研究機関の日本医療政策機構（代表理事・黒川清前日本学術会議会長）が、医療と所得をテーマに実施した世論調査結果でわかりました。

　それによると、具合が悪いのに医療機関の受診を控えた経験がある人の割合は、低所得層の方が高所得層より２・５倍も高く、医療費に不安を持つ低所得層は、高所得層の２・３倍になっており、医療における格差が浮き彫りになっています。

　この調査は、１月に、無作為抽出した全国の２０歳以上の男女４０００人に調査票を郵送しておこなわれたものです。

回答者のうち所得が分かった約１１００人を、年間世帯収入８００万円以上で貯蓄２０００万円以上の高所得層、年間世帯収入３００万円未満で貯蓄３００万円未満の低所得層、それ以外の中間層に分けて分析しました。

　「深刻な病気にかかったときに医療費を払えない」と不安を持つ人は、高所得層で３６％、中間層で７４％、低所得層では８４％となっています。

　過去１年以内に「具合が悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがある」は、高所得層で１６％、中間層で２５％、低所得層では４０％となっています。