これらの要因が、複合的にからみあって少子化という現象があらわれている。政府に、そういう認識があるだろうか。

　私は、2月8日の衆議院予算委員会で、そのことを質した。政府の答弁をきていると、ほんとうに、その実態を把握し真剣に取り組んでいるとは思えなかった。

　だから、柳沢大臣のように、女性にすべての責任を負わせ「1人頭でがんばって産むべきだ」という発言が出てくるのだ。

　政府の『少子化の状況及び少子化への対処施策の概況』いわゆる『少子化白書』は、こうのべている。

　――結婚や結婚後の生活の資金がない。雇用が不安定であるため将来の生活設計が立てられない。結婚すると仕事と家庭・育児の両立が困難となる。育児や教育にかかる費用が重い。妻の精神的・肉体的負担の増大。夫の育児・家事の不参加、出産・子育てにより仕事をやめた場合に収入が失われる。等々……

　『少子化白書』にこう書いていながら、いったいどうするのか。政府の政策には、まともな対策がないことこそ、問われなければならない。

　なかでも特に深刻なのは、母子家庭のばあいだ。「児童扶養手当」は、いまどうなっているか。安心して子どもを産み育てられる環境を整備するというなら、これは、充実するのが当たり前だ。

　ところが、平成14年に「支給から5年たったら手当ての一部を支給停止する」ということを決めている。

　まず、その見直しからはじめてはどうか。――こう問いただしたが、安倍総理からは、前向きの答弁がなかったのは、残念だ。