私は、一昨日の予算委員会での質疑で、庶民に冷たい増税問題を取り上げました。

　２００６年に自民、公明両党が決めた定率減税の全廃で、所得税と住民税の負担額は０７年からさらに増えます。

　ところが、国税庁はパンフレットで「税源移譲によって所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません」と税金が変わらないかのように説明しています。

　増えるのか、増えないのか。……私は、一例として夫婦と子ども２人で年収７００万円の世帯の場合にどれだけの負担額になるのかとただしました。

　財務省の石井道遠主税局長は、所得税と住民税の合計が、２００６年の４１万８０００円から０７年の４５万９０００円になり、４万１０００円の増税になることを認めました。

　所得税と住民税の負担を、小泉内閣が発足した２００１年と０７年で比べてみると、年収４００万円の給与所得者で８万７０００円の増税になります。

　年金所得者でも、年収４００万円で１６万４０００円の増税になります。

　配偶者特別控除の廃止や公的年金等控除の縮小などが次つぎとおこなわれたため、２００４年から０７年までの４年間で所得税・住民税の負担増は、合計４兆５６００億円にものぼります。

　私は、「一番弱いところに負担が積み重なっているのが実態だ。こんなやり方をいつまでも続けていいのか」と批判しました。

　その一方で、過去最高の利益をあげる大企業にたいしてはどうでしょうか。

　私は、「２００７年度の税制改正で大手企業にたいする減税策が次つぎ出されている。誰のための税制なのかが問われている」と、数々の大企業むけ減税についての認識をただしました。

　２００７年度の税制改正案に含まれている減価償却制度の拡充は、設備の額によって法人税減税の範囲を拡大する仕組みです。

　法人税の減税額は、国税だけで５１１０億円、地方税をあわせると約７０００億円です。

　私は、この恩恵を受ける対象の６割を占めているのが、企業数でわずか０・３６％にすぎない資本金１０億円以上の大企業であると指摘しました。

　さらに、企業グループを持つことができる大企業への減税となる「連結納税制度」（０２年導入）でどれだけの減税となるかとただしました。

　石井主税局長は、３年間で１兆円規模となることを認めました。

　さらに政府は、株の売却や配当にかかる税金を２０％から１０％に軽減する証券優遇税制は、１年延長する予定です。

　これは、わずか３・８％の５０００万円以上の所得をもつ人たちに、減税額の６割以上が集中するものです。

　私は、「これでは強いものの味方ではないか。お金が足りないというならもうかっている大企業や大資産家に応分の負担を求めて、そこからもらったらどうか。これが普通の庶民の感覚だ。なぜ、やらないのか」とただしました。

　尾身財務大臣からは、まともな答弁はありませんでした。