今日、急きょ衆議院財務金融委員会の理事懇談会が開かれ、昨日辞任した本間正明税調会長（大阪大学大学院教授）の問題について、財務省から報告を受け議論しました。

　野党側は、経緯が極めて不透明であり、国会閉会中でも財務金融委員会を開いて、集中的な議論をすべきだと要求し、引き続き与野党の筆頭理事の間で協議することになりました。

　昨日、日本共産党の書記局長は、国会内で記者団に問われ、「庶民への負担増と大企業減税の推進役だった人物が妻以外の女性と公務員宿舎に入っていた。こういう人物に税を語る資格はない。辞任は当然」と述べました。

　本間氏は、経済財政諮問会議議員として９月の同会議に、公務員宿舎について「売却をすすめ、官がリストラに取り組んでいる姿勢を明確にする必要」があるとする文書を提出していました。

　その一方で阪大が財務省から無償貸与を受けた都心の公務員宿舎に、知人女性と安い家賃で入居していました。言語道断です。

　ひどいのは安倍首相がそういう人物を任命し、かばい続けたことです。首相は、官邸主導を印象づけようと、財務省の人事案を覆して、自ら本間氏を起用した経緯があります。

　市田書記局長は、「ワーキングプアの問題など国民のくらしはきびしい。そういうことには目もくれない内閣だということがますますはっきりした。安倍首相の責任を徹底的に追及していきたい」と語っています。