朝９時からおこなわれたＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党の税制担当者と議論しました。

　私は、自民党と公明党が決めた２００７年度税制「改正」大綱にたいし、「国民の思いと逆行している。大企業、大金持ちにこそ応分の負担を求めるべきだ」と強調しました。
　自民・公明の０７年度税制「改正」大綱では、「経済活性化」「国際競争力強化」を口実に、大企業ほど減税の恩恵を受ける減価償却制度の「見直し」や、大金持ちを優遇する証券優遇税制の期限延長を盛り込みました。

　私は「大企業・大資産家へは減税する一方で、庶民には、定率減税を全廃で１兆７０００億円もの増税が強いられる。この状況は異常だ」と指摘しました。

　自民党の津島雄二税制調査会長は、税制「改正」が企業減税中心という指摘にたいして、「企業減税そのものを目的にした項目はない」などと、開き直りました。

　私は、「減価償却減税の６割は大企業向けであり、証券優遇税制では３．８％の富裕層に減税の６割以上が集中すると指摘しました。

　そして、日本経団連の０７年度税制「改正」に関する提言で、法人実効税率引き下げや減価償却制度の「拡充」などを求め、政治献金までおこなっていることを紹介し「財界ひも付きだ」と批判しました。

　公明党の井上義久氏は「企業が国際競争力にさらされているなかで、（法人実効税率に）配慮するのは当然だ」とのべました。

　私は、家計への減税や社会保障の充実によって個人消費を伸ばしてこそ「日本経済がよくなっていく」と強調し、生計費非課税、懊悩負担の原則の沿った税制こと必要とのべました。

自民党の津島税調会長が、消費税増税法案を「０８年の国会に提出する」と示唆！

　　今日の番組で、自民党の津島税調会長が、司会者から消費税増税の「法案を出すタイミングは０８年の通常国会あたりか」と聞かれて、「早くてもそうだ」と答え、消費税増税法案を「０８年の国会に提出する」ことを示唆しました。

　公明党の井上義久税調会長は、「（基礎年金の国庫負担割合を）２ぶんの１に引き上げるためにはかなりの財源不足がある」とのべ、「消費税を含む税体系の議論をしなければいけない」とのべ、消費税増税の姿勢を明らかにしました。

　自民党・公明党の税制「改正」大綱では、０７年秋以降、早期に、本格的かつ具体的議論をおこない、「０７年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」としています。

「定率減税の縮小・全廃」は、公明党が言い出したこと

　私は、今日の「日曜討論」で、「定率減税全廃を言い出したのは公明党だった」と指摘しました。

　公明党の井上義久氏は、「そんなことはない」と否定してみせましたが、事実は誰が見ても明らかです。

　公明党は、２００３年９月の「年金１００年安心プラン」や同年衆院選のマニフェストに、いち早く、年金課税の強化や定率減税の見直しを掲げました。

　基礎年金の国庫負担引き上げの財源案とし「高額所得の方々から少し税金をいただこうという案だ」（神崎武法代表、２００３年１０月１０日）とのべ、同年暮れの２００４年度「与党税制改正大綱」に増税方針を書き込みました。

　当時、同党政調会長としてこれを推進した北側一雄氏は、「公明党は、マニフェスト（政権綱領）で示した通り、所得税の定率減税と年金課税の見直しで財源を捻出してはどうかと主張しました」「この結果、『最終的に２００５、２００６年度にはこの定率減税を縮減する方針で合意』（公明新聞２００３年１２月１９日付）と述べていました。

　片山虎之助参院自民党幹事長が、「もともと公明党が言い出した話だ」とのべています。「東京」（０４年１２月１６日付）も、公明党が「増税の『戦犯』」と言われることを恐れていると書き、その経緯を明らかにしたのです。

　さらに２００５年暮れには、自民、公明両党は、定率減税を全廃することを２００６年度「与党税制改正大綱」で合意し、今年の通常国会で強行しました。

　この結果、２００７年１月には、定率減税の全廃による所得税の再増税、６月にはまたもや住民税の増税が襲いかかることになったのです。

多重債務問題と行政の役割を考える緊急フォーラムin名古屋

　今日は、愛知県名古屋市で「多重債務問題と行政の役割を考える緊急フォーラムin名古屋」が開かれ、この間、国会内外でのたたかいの成果と今後の課題を話し合いました。
　この集まりで「佐々木議員と大門議員の秘書が挨拶しました」とメールが入りました。