財務金融委員会で質問し、サラ金の高金利引き下げ問題をただしました。

　私は、利息制限法の上限を超えて支払った金利について、「サラ金業者はすぐにでも自主的に返還するのが当然。返還請求できることを国民に広く知らせるべきだ」と政府を追及しました。

　 山本有二金融担当大臣は「弱者の立場でしっかりやっていく」などと答弁しました。

　私は、サラ金大手各社が利用者からの過払い金返還請求に備えて、２０００億円から３０００億円も引当金を積んでいると指摘しました。

　私は「受け取りすぎた金だから、請求があれば返そうと大手４社の合計で１兆円も用意している。アイフル社長は、参考人質疑で『誠実に対応する』と答弁している。全部返して当然だ」と指摘しました。

　山本金融担当大臣は、「業者が誠実に対応するというなら、その方向で進めていただきたい」と答えました。

　サラ金大手４社は、銀行から約３兆円も融資を受けており、銀行はこれだけで年間５００億円も収益をあげています。

　私は、「銀行は個人向けの融資を後退させながら、他方で客を提携先のサラ金から借りるように誘導している。金融機関の公共的な性格をどう考えるか」とただしました。

　山本大臣は「銀行業務の社会的責任という観点も重要。多重債務問題の発生を踏まえると、各行はローンのあるべき姿について真摯に検討していただきたい」と答弁しました。

日本共産党と民主党が共同で「修正案」を提出しました

　日本共産党と民主党は、政府が提出した貸金業規制法等改正案に対する修正案を国会に提出しました。

　政府案が、上限金利の引き下げ時期を「公布後、おおむね３年後」としているのに対し、公布から１年以内（施行と同時）に引き下げることを盛り込んでいます。

　また、出資法の上限金利については、政府案では一律２０％に下げるとしていますが、修正案は、利息制限法の上限金利（１５％〜２０％）に完全に一本化するとしています。

　さらに、安易な利用につながりやすい無人契約機によるサラ金のカード発行を禁止し、初回は対面方式の発行を義務づけることとしています。