このところ、政府税調などの議論で大企業減税ばかりが話題になっています。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は、法人税の実効税率を１０％引き下げるよう求めました。

　これにたいして、政府税制調査会の本間正明会長が、今日のフジテレビの報道番組に出演し、こうのべました。

　現在約４０％の法人課税の実効税率について「中長期的な目安としては３５％ぐらいまでに持っていく必要性がある」と。

　法人実効税率について具体的な引き下げの目安を示したのは初めてです。

　年明け以降の政府税調で、この問題を検討していく意向だそうです。

　自民党税制調査会の津島雄二会長はこうのべました。

　「個人消費が上がってこないのは、国民が年金や医療に不安を持っているからだ。税と社会保障制度の両方をちゃんとみて国民合意を形成しないといけない」と。

　高齢者や障害者をはじめ、庶民に増税を強いていながら、大企業にだけ減税といいうのは、あまりにもひどいやり方です。