教育基本法改悪案は、今日夕方、衆院教育基本法特別委員会で自民党と公明党の与党単独採決を強行しました。その直後、衆議院の議員面会所で、採決に抗議する集会がおこなわれ、日本共産党議員団を代表して石井郁子議員が挨拶をおこないました。

　この集会には、私も参加して連帯の挨拶をしました。

　この強行採決は、今日午前の中央公聴会が始まる前に、採決日程を決めるという暴挙のなかでおこなわれたものであり、絶対に認めるわけにはいきません。

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は、採決を前提とした締め括り質疑を与党が強行したことに抗議し、委員会を欠席しました。

　この間、野党は、法案提出者の資格にもかかわる問題として、「やらせ」質問、未履修問題、いじめ自殺問題について、文部科学省の関与と責任を明らかにしたうえで、徹底審議が必要だと主張してきました。

　与党は、この改悪案を、明日午後の衆院本会議で与党単独で可決、参院に送付する構えですが、私たちは、委員会への差し戻しを強く求めています。野党４党は、国対委員長らが与党の単独強行採決について、河野議長に抗議を申し入れました。

財務金融委員会は休憩したまま流会になりました

　教育基本法改悪案の強行採決に抗議して、野党がすべての委員会質疑を中止しました。そのため、財務金融委員会も休憩となり流会しました。予定していた私の質問は、来週以降になります。


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倫選特で経済産業副大臣の疑惑を追及し、「調査」をもとめました

　今日の衆議院政治倫理・選挙特別委員会で、私は、渡辺博道経済産業副大臣の疑惑を追及しました。
　経産副大臣とその家族が、親族らで経営する関連企業が、民事再生法の適用を申請する前に、多額の資金を優先的に受け取ってきたとされる疑惑です。
　
　私は、詳細な資料を配付して、「民事再生法などに明確に違反する」とのべ調査を求めました。「渡辺タクシー」は、今年７月、２４億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請しました。

　この会社から、２００４年以降、渡辺副大臣に「借金返済」などとして６８７０万円が、副大臣の父や長女らに対して、合計約１億円が渡っていました。

　私は「民事再生法が禁じている“詐欺再生”に当たるのではないか」と、指摘しました。

　これにたいして、法務省政治局は「個別事例について答えるのは難しい」と答弁しました。

＜答弁する菅総務大臣＞

　また、私は渡辺副大臣が同社から献金を受けていた事実を示し「赤字企業からの献金を禁じた政治資金規正法に触れる」と指摘しました。

　渡辺副大臣は「赤字企業だとは知らなかった」と言っていますが、本人自身や家族が社長を務め、副大臣が株式の６５％を保有しているのですから、私は「赤字経営だったことを知らなかったはずがない。副大臣としてふさわしくない」と言いました。